「楽して」「素早く」「正確に」訪問介護事業所の立ち上げができます

お金を支払って依頼するのですから、御自身の力だけで訪問介護事業所を立ち上げるのと比べると断然楽できます。介護ビジネスの開業コンサルティングを主業務としているくらいですから、当然「早くて」「正確」です。

仮に弊社に御依頼をいただいた場合、依頼者様に行っていただくことは、

1.介護事業所の名称や営業時間、管理者やサービス提供責任者の人選等「訪問介護事業所の骨格部分」を決定していただく。
(これら訪問介護事業所の骨格部分を決定する際にもちろん色々とアドバイスさせていただきます。わからない点・悩み事などは遠慮無く御相談下さい。もちろん追加料金等はいただきません)
2.従業員の資格証を集めていただく
(どなたの何に関する資格証が必要なのかきちんとアドバイスさせていただきます)
3.弊社が作成した書類に押印いただく
(弊社が作成した書類に法人実印にて押印いただきます。弊社職員が横についていますのでどこに押していいのかわからない、ということはありません)
4.介護事業者向きの損害賠償保険に加入していただく
(どのような損害賠償保険に加入するのかパンフレットを持参してご説明させていただきます)
の4つの作業のみとなります。

所轄庁(都道府県庁)への提出及び書類作成上必要な打合せ(事前協議)は弊社にて代行しますので、役所に足を運んでいただく必要はありません。

その他、従業員の確保や事務所の賃貸なども必要になってきますが、
  「この部屋で介護事業ができるかどうかがわからない」
  「求人ってどのように行えばいいの?」
などわからないことは何でも弊社にお問い合わせください。
誠心誠意サポートさせていただきます。

訪問介護事業所の開業手続に関して、皆様がわからないことはすべて弊社にてお調べしてお伝えさせていただいたり、手続を代行していきますので、本屋さんで「介護事業所開設」のマニュアル本を購入する必要もありません。
インターネットで「訪問介護事業所の開業」方法を検索する必要もありません。
はっきりいって「メッチャ楽して」訪問介護事業所をオープンさせることができます。

活動準備に時間をかけることができます

書類作成や所轄庁への提出を私達専門家が行うことによって、依頼者様には「自由な時間」が生み出されます。訪問介護事業所の開業手続を依頼することは、

のと同じです。

 この空いた時間は是非今後の営業活動の準備にご利用下さい。スタートダッシュがかけられるよう私達専門家は「訪問介護事業所開業手続」の分野で徹底的にサポートを行います。

人脈が増えます

 弊社及び弊社グループには上記分野の専門家が在籍していますので、弊社に御依頼いただければ自動的にこれら専門家と知り合いになれます。

 これは介護ビジネスコンサルティングをどこに依頼するか決める際に非常に重要になります(訪問介護事業所の開業手続に詳しいのは当たり前のことなのです。専門家なのですから)。弊社の場合、開業手続だけでなく、会社経営のコンサルティングを提供していくことも可能です。

また、弊社では依頼者様から御要望があれば、

といった専門家を御紹介させていただきますし、弊社から御紹介させていただく各専門家もそれぞれ人脈を築いていますので、さらに異なる専門家と知り合える機会を得ることになります。

長い目で見るならばこの項目が訪問介護事業所開業手続を専門家に依頼する一番大きなメリットかもしれません。

訪問介護開業に関するご相談・ご依頼はこちらまで お電話でのお問い合わせは0798-39-7677へどうぞ
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その他甲子園事務所に訪問介護開業手続を依頼するメリットは?

上で説明しているメリットは勿論のこと、弊社に御依頼をいただくと次のようなメリットがあなたについてきます。

1.甲子園事務所は介護事業所サポート専門の社会保険労務士事務所です

弊社は数ある社会保険労務士事務所の中でも「介護事業所の立ち上げ・経営」に特化して運営している日本でも数少ない社会保険労務士事務所です。代表の私だけでなく、従業員も介護事業所立ち上げの専門家としてあなたの訪問介護事業所開設をサポートいたします。安心して御依頼下さい。

巷に溢れている介護ビジネスコンサルティングサイトの中には、法的無資格者が自分の素性を隠して格安で設立を請け負っているところもあるようですので、ご注意下さい。
(最近、役所でもらえる手引き書に記載された事項にしか答えられないという非常に粗雑なサービスを提供している介護事業コンサルティング事務所が増えています。)

また介護ビジネス開業手続の専門家が複数人所属しておりますので、他の事務所よりも素早く、また丁寧にコンサルティングを提供することが可能です。「素早く・確実に・自分の思い通りに」訪問介護事業所をオープンさせたい方は是非弊社に御依頼下さい。

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2.抜群の代行実績を誇る弊社の知識・経験を是非ご利用下さい。

弊社が管理・運営している「介護事業のはじめかた」「訪問介護のはじめかた」ですが、
  年間サイト訪問者数    約7万5000人
  年間開業・経営相談数  約200人
  年間手続代行数      約30件
という日本屈指の介護ビジネスコンサルティング事務所として知られており、実際に新聞や雑誌などに何度か取り上げられております。(右写真参照)
手続経験が豊富な為、他の事務所と比べていただいても、依頼者様の様々な御要望に素早く適切に対処することが可能です。
NPO設立支援室「NPO法人の作り方」紹介雑誌
日本経済新聞夕刊より
NPO設立支援室「NPO法人の作り方」紹介記事
ソフトバンクパブリッシング社
「暮らしとパソコン」のボランティア特集に掲載

3.会社・NPO法人の設立、定款の事業目的追加手続等「法人格の準備」からサポート可能な事務所です

訪問介護事業を始めるには法人格の取得(会社やNPO法人を経営していること)が必須条件です。法人をお持ちでない方には弊社併設の行政書士法人甲子園法務総合事務所が会社・法人設立から承ります。甲子園法務総合事務所は会社定款の電子認証システムをいち早く導入、会社設立・NPO設立も得意としておりますので、法人設立から任せて安心です。

すでに法人をお持ちの方は、定款の事業目的のご確認をお願いいたします。「介護保険法に基づく訪問介護事業」といったような文言が入っていない場合は定款目的変更手続も承ります。法人の定款を整えることは介護事業を始めるための大切な第一歩です。

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4.開業資金・運転資金の調達サポートもお任せください。

日本政策金融公庫(国金)や保証協会を利用した開業融資制度の紹介や受給資格者創業支援助成金等の介護事業開始時に該当しそうな助成金の情報の提供を無料にて行っております。別途ご依頼をいただければ、弊社併設の行政書士法人甲子園法務総合事務所が融資申込書類(事業計画書など)の作成代行や融資獲得に関するコンサルティングを提供することが可能です。また、助成金の獲得手続に関しては、社会保険労務士甲子園事務所が担当させていただくことで、訪問介護事業所の運営を資金面(融資・助成金)でもバックアップいたします。


5.契約書・重要事項説明書の雛形をプレゼント!

事業開始の指定を受けてからすぐにご利用者様と契約を結んでいただき、事業実施ができるよう、契約書と重要事項説明書、個人情報取扱同意書の雛形をプレゼントさせていただきます。雛形といっても、事業所名称や営業時間、人員の人数・氏名などあなたの事業所にあわせてすべて記載していますので、そのまま使用することが可能です。もちろんご自分で好きなようにアレンジできるよう、データもお渡しいたします。

※プレゼントさせていただくのはあくまでも雛形です。ご依頼者様のご希望に添っての変更はいたしかねますのでご了承下さい。

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6.従業員採用時の労働契約書・採用通知書などをプレゼント

訪問介護事業所は一人では絶対に運営できません(人員基準を満たせません)。よって、従業員を必ず雇い入れることになります。「いままで人を雇ったことなんてない。どうしたらいいの?」という会社経営初心者のために、ヘルパーなど従業員を採用する際に必要な労働契約書・採用内定通知書・不採用通知書などの雛形をプレゼントさせていただきます。ご自分で好きなようにアレンジできるよう、データもお渡しいたします。こんなにたくさんタダでもらっていいの?というぐらいお渡しいたしますので、ぜひご活用下さい。

 就業規則・諸規程  労務と人事
1.  就業規則(正社員用) 12.  賃金台帳
2.  就業規則(パート用) 13.  出勤簿
3.  就業規則
(非常勤登録ヘルパー用)
14.  辞令
4.  育児・介護等に関する規則 15.  遅刻・早退・欠勤届
5.  セクハラ防止規則 16.  有給休暇管理簿
6.  マイカー業務利用規程 17.  時間外・休日勤務届
7.  個人情報保護規定 18.  育児・介護休業取扱通知書
 採用と入社 19.  始末書
8.  不採用通知書
(選考結果通知書)
20.  事故発生報告書
9.  採用内定通知書  退職
10.  労働契約書 21.  解雇予告通知書
11.  誓約書 22.  退職届
その他多数

※プレゼントさせていただくのはあくまでも雛形です。ご依頼者様のご希望に添っての変更はいたしかねますのでご了承下さい。

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7.簿記や給料の計算方法がわからくてもOK
開業後の法人の経理事務もお任せください。

弊社では介護事業所の設立代行だけでなく といった事項を「税理士」「司法書士」「行政書士」といった専門家と協力しワンストップサービスにて皆様に提供しております。

インターネットで何時間も検索して答えを探し出すより、専門家に電話で「●●について教えてほしい」と相談でき、その電話内で疑問が解決できたならば便利ではないですか?

そうすればあなたが「時間を節約できる」だけでなく、あなたが提供するサービスを望んでいる人も「より質の高いサービスを受けられるようになり」得できます。

甲子園事務所では皆様が事業実施に専念できるよう、会社・法人にて発生する事務手続きをできる限り代行できるよう各種事務代行プランをご用意しております。是非ご利用ください。

8.介護事業所運営は立ち上げ後が最も大切!
弊社提携の各種専門家を紹介させて頂きます

 弊事務所で訪問介護事業所を設立して頂いたお客様には「税理士」や「行政書士」といった各分野の専門家を無料で御紹介させて頂きます。
 ご紹介させていただく専門家は次のとおりです。

◆税金に関することは税理士へ
坂本税理士事務所(神戸市中央区)

◆各種営業許可・認可・届出に関すること、障害者総合支援法に関する許可・認可・指定に関することは行政書士へ
行政書士法人甲子園法務総合事務所(兵庫県西宮市)

◆不動産の登記手続、裁判所や検察庁に提出する書類の作成は司法書士へ
山本司法書士事務所(大阪市中央区)

※この専門家紹介サービスは「大阪府及び兵庫県南部」で訪問介護事業所開業代行を承ったお客様に限らさせて頂きます。
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訪問介護事業所開業手続は甲子園事務所にお任せ下さい

 訪問介護事業所を開業するには、このHPで説明しているように、非常に多くの書類を作成していかなければなりません。事業者指定申請(訪問介護事業所の開設手続)だけでなく、助成金の申請書や金融機関に提出する融資申請書・事業計画書の作成など、とにかく「訪問介護事業所を開業しよう」と決意したならばこれから先は書類との戦いが始まります。

 もちろん、訪問介護事業所開設申請に関する書類の雛形は、大阪府庁の介護保険事業者指定の部署や兵庫県庁等に「訪問介護事業所開設申請に関する手引き書を下さい」ともらいに行けば簡単に手に入りますし、都道府県によってはHPから手に入れることもできます。

 しかし、手慣れた人が書類を作成・準備するのならともかく、はじめての人が一からすべて間違いなく、しかも短時間でそろえることは、大変骨の折れることです。というよりそんなことできません。はっきり言って不可能です。

 苦労して書類を一から作り、役所に何度も手直しをさせられて、やっと許可が下りた訪問介護事業所というのも、「自分が設立した」という愛着が湧き、いいとは思いますが、このHPを見られている方は「訪問介護事業所を開設すること」が目的ではないはずです。開設した訪問介護事業所にて高齢者に喜ばれるようなサービスを提供すること・社会貢献を行うことが本来の目的ではないでしょうか? 訪問介護事業所の申請に時間をかけるならば、開業後の活動準備(顧客確保のための営業活動や運転資金確保のための融資手続など)に時間をかけた方が経営者・そしてそのサービスを受ける高齢者にとっても利益となると思われます。

 そこで、甲子園事務所では、訪問介護事業所の事業者指定申請手続きはもちろん、開業後に必要な重要事項説明書や契約書の用意、運転資金確保に関するコンサルティング(助成金情報の提供や金融機関への融資手続代行など)、設立後の届出、法務アドバイス、経理事務の代行など経営者の負担を少しでも減らせるように、行政書士法人甲子園法務総合事務所と共同で各種サービスを提供しております。また、介護事業所は開業後も様々な書類を役所に提出しなければいけません。監督行政庁から行政指導を受けないように、健全な運営を行っていく上でのコンサルティングも行っております。是非、ご利用ください。

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依頼に関するQ&A

◆訪問介護を始める前に
訪問介護事業とは?
訪問介護事業の種類
訪問介護事業のメリット
訪問介護事業のデメリット

◆訪問介護の始め方
訪問介護事業所設立方法

◆介護事業の助成金
介護事業助成金一覧

◆介護事業向け融資
日本政策金融公庫の創業融資制度

皆様からよくいただく質問をまとめました

社会保険労務士甲子園事務所 代表
    【川合 希和】

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介護事業所支援コンサルタントとして皆様の訪問介護事業所立ち上げをバックアップします。

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